ＮＰО法人設立サポート
NPO法人を設立しようとお考えの方へ
メリット
①契約の主体になることが出来る
１．法人として、賃貸借契約や雇用契約などの契約が出来る
２．職員を雇用しやすくなる
３．行政と契約が出来るので、指定管理者等の受託業務が出来るようになる
など活動の幅を広げやすくなります。
②所有の主体になることが出来る
例えば、法人名義で土地や建物等の不動産を所有出来ることになります。
任意団体であれば、団体の代表者等の名義で所有することになるので、
代表者が変われば、その度に名義変更の手続をしなければなりません。
法人になることで、このような手続は不要になります。
また、個人の資産と法人の資産の区分を明確にすることが出来ます。
③信用度がアップする
助成金、委託金や補助金を受ける際に信用されやすくなります。
法人であるので、半永久的に存続することが可能です。
仮に代表者が亡くなったとしても、後任があたることによって、事業を永続的に継続することが出来ます。
企業や自治体などの業務を任せる立場からすれば、個人よりも信用出来ることになります。
④事業継続がしやすくなる
⑤情報公開により透明度が向上する
事業報告、会計報告などを所轄庁にしなければならないことにより、
情報公開が積極的にされることになります。
これにより、透明性がアップして、信用が高まることに繋がっていきます。
⑥企業からの協賛を得やすくなる
情報公開によって、信用が高まり、企業からの協賛が得やすくなります。
企業は信用のできる法人に、協賛をすることによって、
地域や社会貢献企業として認知されることに繋がります。
⑦融資を受けることも可能になる
介護事業、障害者支援事業等の保険事業や
行政からの委託事業を実施している法人は、
信用金庫等から、保険給付や委託金が入るまでの繋ぎ融資を受けることが可能になります。
デメリット
①課税されることがある
収益事業は、営利法人と同様課税されます。
また、法人格を持つことで、県民税や市民税等の支払義務があります。
②事務処理が増える
行政への報告書類の作成や各種変更登記手続き等の
義務が発生することにより、事務処理が増えます。
③情報公開義務がある
事業報告書類、会計書類などは情報公開されることになります。
ＮＰＯ法人設立のポイント
ＮＰＯ法人設立には時間がかかります！
ＮＰＯ法人は、非常に公益性の高い法人であるため、
設立や運営に関しては、一定の書類を公告・縦覧することによって、
誰でも見ることが出来るようにしています。
つまり、ＮＰＯ法人が適法適正に成立し、
また、存続するように所轄庁だけではなく、誰もが監視をしていくスタンスをとっております。
これは、暴力団排除の要件や役員の親族制限があるなど、
公益性が高い法人なので、一部の役員や親族が法人を食い物にしたり、
暴力団の資金源となることを防止したりする為等が挙げられます。
例えば、役員名簿を市民が見ることによって、
この法人は役員が４人なのに、３親等内の親族が２人も含まれているとか、
暴力団員が入っているとかいう情報を、所轄庁へ報告して貰うことによって、
要件を満たさない法人が認証され又は存続することを防ぐことが出来るのです。
特に設立のときは、より慎重な審査に資する為、２ヶ月間もの縦覧期間があります。
これにより、法人が設立されるまでに早くても約４ヶ月程の時間がかかってしまいます。
また、計画を立てずに進めてしまうと、
予定より１ヶ月、２ヶ月、ひどい例だと１年くらい設立が遅れてしまいます。
１分１秒を無駄にしないためにも、計画的な設立準備が必要になります。
NPO法人設立サポート費用（税込）
初回相談 無料
・設立に関するご相談
※ご相談は、責任を持って対応させて頂く為、
原則として電話ではなく面談とさせていただきます。
NPO法人設立書類作成パック 100,000円～
・設立に関するご相談
・必要書類の作成
・申請書類の提出代行
NPO法人設立フルサポートパック 150,000円～
・設立に関するご相談
・必要書類の作成
・申請書類の提出代行
・登記申請 等
