必要な費用
ご自身で設立した場合と、当社サｰビスで設立した場合の費用比較
専門家に設立当初の書類の作成や手続きはいろいろおまかせで、手数料は73,500円。
当社では、電子定款認証を採用していますので、上記費用のうち、印紙代が不要です。
その為、ご自身で設立する場合と比較して、実質手数料負担は33,500円とお安くなっています。
ちなみにご自分で電子定款を作成するには、上記費用のほかに電子署名のための住基カｰドやそれを読み込むカｰドリｰダｰ、作成ソフトなどの費用が必要です。
上記手数料は、会計監査サｰビスを1年以上ご契約のお客様に適用されます。
会社設立手続きのみの場合、手数料は105,000円(税込)となります。
御自身で設立の場合
【 定款 】
3通必要です。そのうちの1通に上記記載の収入印紙を貼ります。収入印紙を貼ったものを定款の原本として公証人役場に保存されます。
【 印鑑証明書 】
発起人全員の印鑑証明書が各1通必要です。発起人が会社の場合、登記簿謄本と会社の代表者印が押してある印鑑証明書(法務局発行)が必要です。
【 委任状 】
公証人役場には、原則として発起人全員が出頭する必要があります。 しかし、発起人の1人が代表者となり他の発起人の代理として出頭したり、別の他の代理人を立てる場合に必要です。
当社サｰビスで設立の場合
印鑑証明書のみ、ご準備頂き、残りは弊社で打ち合わせの上、作成します。
